株式会社テレビ朝日サービス（以下、「当社」といいます）は、放送・映像業界を支えるスペシャリストを経営理念として、事業活動を遂行しております。
そして、当社は、個人情報を取得、利用、管理及び保存する際には、これらの情報について、本方針に従って取り扱います。
第１条
１．当社は、事業活動に伴って取得、利用、管理及び保存する個人情報について「個人情報の保護に関する法律」等の関連法規及び
本方針を誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。なお、本方針においては、「行政手続きにおける特定の個人を
識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としておりません。
２．当社は、個人情報保護を確実に実施・維持するため、コンプライアンスを継続的に見直し、その改善に努めます。
第２条
１．当社は、予め事業活動における個人情報の利用目的を明確にし、適正かつ公正な方法にて取得し、利用目的の範囲内に限定して
利用します。万が一、当初の利用目的以外で使用する場合、予めご本人に通知し、同意を得ます。
２．取得した個人情報は、当社内で定めた期間保有した後、順次破棄するものとします。
ただし、次の各号に該当する場合にはこの限りではありません。
（１）法令の規定に基づき、保存しなければならないとき。
（２）ご本人の同意があるとき。
第３条
１．当社が、事業活動に伴い取得する個人情報は以下のとおりです。
（１）お客様及び調達先などの取引において取得する個人情報
（２）採用応募者などの採用において取得する個人情報
２．当社が、事業活動に伴い取得する個人情報の利用目的はそれぞれ以下のとおりです。
（１）お客様及び調達先などの取引において取得する個人情報
・お取引等に関するご連絡のため
・当社が取扱う商品・サービスのご提供のため
・当社との間で締結した契約の履行のため
・当社が取扱う商品・サービスに関するお知らせや関連又は新規サービスのご案内のため
・当社が開催（主催・共催・協賛）するイベント・催し物等に関するご案内のため
・商品モニターやアンケート調査等のご依頼、より良い商品・サービスの開発のため
・お問い合わせ、資料請求その他ご依頼等への対応のため
・その他上記に関連する業務の遂行のため
（２）採用応募者などの採用において取得する個人情報
・採用選考・内定者管理のため
・その他上記に関連する業務の遂行のため
３．前項により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、
予めご本人の同意を得ることとします。
４．前二項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて
個人情報を利用させていただく場合があります。
（１）法令による場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護に必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に基づく事務を遂行することに協力する必要があり、
ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
５．当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。
また、利用目的を変更した場合には、法令に定める場合を除き、変更された目的を本方針において公表いたします。
第４条
１．当社は、個人情報を正当な手段で取得し、偽りその他不正の手段によって取得しません。
２．当社は、法令に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得することはいたしません。
なお、要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の履歴、犯罪により
害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益行為が生じないように
その取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報を意味します
（以下、「要配慮個人情報」といいます）。
３．当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定します。
４．当社は、前項の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書
その他の書面（電磁的記録を含みます。以下この項において同じ）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合
その他ご本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、
予めご本人に対し、その利用目的を明示します。
ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、及び法令に定める場合は、
利用目的を明示しないことがあります。
第５条
１．当社は、利用目的に応じて、個人情報データベース等を構成する個人情報（以下、「個人データ」といいます）を
正確で最新の内容に保つよう努めます。
２．個人データの利用にあたっては、利用目的と個人情報の区分に応じて、最短の保存期間を設定し、
その期間をご本人に通知又は公表するよう努めます。
３．保存期間を終了した個人データは、適正な方法でできる限り速やかに消去するよう努めます。
第６条
当社は、事業活動に係る個人データにつき必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、安全管理措置に必要な内部ルールを確立し、これを実施するものとします。
第７条
当社は、個人データを取り扱う従業者（役員、会社員、契約社員、派遣社員等、当社において当社の業務に従事する
すべての者のことをいい、雇用契約の有無は問いません。以下、本方針において同じ）に対し秘密の保持をはじめ必要な教育、
研修及び啓発を行い、個人データの安全管理が図られるよう適切な監督を行います。
第８条
１．当社は、事業活動に伴い、各種手続等の業務を外部の事業者に委託することがあります。
当社は、個人データの取扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、
その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者の中から委託先を選定する基準を定め、
当該基準に従って委託先事業者を選定し、適切な委託契約を締結します。
２．当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された
個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
第９条
当社が保有する個人データは、ご本人の同意ある場合を除き、原則として第三者に提供しません。
ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがあります。
（１）法令による場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（３）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために必要であり、ご本人の同意を得ることが困難な場合
（４）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に基づく事務を遂行することに協力する必要があり、
ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
第１０条
当社は、事業活動に係る個人情報保護管理責任者を総務担当取締役とし、
個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものとします。
第１１条
１．当社が事業活動に関して取得、お預かりした個人情報に関する、開示、訂正、削除、
利用停止等（以下、「開示等」といいます）の請求、及びお問い合わせについては、
法令及び当社の定める手続に従い対応します。
２．当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談などは、下記窓口にご連絡下さい。
＜苦情相談窓口＞
〒１０６－００３２
東京都港区六本木７丁目１８番２３号 ＥＸ六本木ビル
株式会社テレビ朝日サービス
総合管理部 個人情報開示等請求係
３．次の場合には、開示等の請求に応じられません。
この場合は、開示等できない理由と共にこちらから通知をさせていただきます。
（１）請求したご本人の確認ができないか、代理権の存在が確認できない場合
（２）当社にて、開示等の請求にかかる個人データを保有していない場合
（３）第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（４）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（５）他の法令に違反する場合
４．当社は、当社所定の書面による請求がなされ、住民票の写しなどの提示によりご本人確認を行い、
開示等が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものとします。
なお、保有個人データとは、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、
消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、
その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして
法令で定めるものに該当するもの以外のものを意味します（以下、「保有個人データ」といいます）。
５．ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの開示を求めることができます。
ただし、次に掲げる場合、当社は、保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。
（１）第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（２）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
６．ご本人は、当社が保有する、ご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、
当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下、「訂正等」といいます）を求めることができます。
ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために
訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は、訂正等を行わないことがあります。
７．当社が保有する、ご本人に関する保有個人データが、利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱われた場合、
偽りその他不正の手段により取得された場合、又は、ご本人の同意がないなど正当な理由なく第三者に提供された場合、
ご本人は、当該保有個人データの利用停止又は消去（以下、「利用停止等」といいます）を求めることができます。
ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、
利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがあります。
８．保有個人データの開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、以下を含む当社が定める書式により、
前記窓口までお申出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。
【ご提出いただく書類】
（１）保有個人データ開示等請求書（当社所定の用紙をご利用ください）
【必要的記載事項】
①ご本人のご氏名及びご氏名と一致する印鑑による押印
②ご本人の住所
③ご本人確認書類の区分
④請求事項
⑤請求理由
（ⅰ）開示等請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定（可能な範囲で結構です）
（ⅱ）訂正等請求の場合は、訂正等にかかる理由及び正しい情報
（ⅲ）利用停止等請求の場合は、その理由
⑥代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印
⑦代理人の住所
＊なお、上記⑥、⑦については、ご本人による請求の場合は不要です。
（２）ご本人確認書類（以下のいずれか一つ）
①ご本人の住民票原本（発行後３ヶ月以内）の写し
②有効な運転免許証の写し
③有効な旅券の写し
④有効な健康保険被保険者証の写し
（３）返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所をご記載ください）
（４）代理人による請求の場合には、代理権を証する書面
（法定代理人の場合には戸籍謄本など、任意代理人の場合には委任状）
【開示にかかる費用】
開示請求の手続の費用として、１件当たり１，０００円をお支払ください。支払方法は郵便切手による予納付となります。
９．保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示等の請求には対応しません。
第１２条
１．当社は、事業活動に関して以下の個人データを保有しています。
（ｌ）顧客名簿ファイル
（２）電子メール受信・送信ファイル
（３）連絡をいただいた方の個人データ
（４）購買履歴ファイル
（５）採用応募者などの採用において取得する個人データ
２．保有する事業者は、株式会社テレビ朝日サービスです。
３．保有個人データの利用目的
（１）顧客名簿ファイル
第３条第２項記載の目的
（２）電子メール受信・送信ファイル
第３条第２項記載の目的
（３）連絡情報ファイル
第３条第２項記載の目的
（４）購買履歴ファイル
第３条第２項記載の目的
（５）採用応募者などの採用において取得する個人データ
第３条第２項記載の目的
第１３条
１．当社は、上記の各条項を実践するために、当社の個人情報の取扱いについて継続的に検討を加え、
見直し及び改善を図ってまいります。
２．当社は、個人情報の適正な取扱いを実施するため、適宜、本方針を見直すこととし、
本方針を変更した場合は速やかに公表いたします。
２０２１年２月１日施行
２０２２年４月１日改定
株式会社テレビ朝日サービス
代表取締役社長 今井 豊